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東京都の新年度新規事業としてベビーシッター補助制度の取り組みが行われます。

都の新年度予算案 2年ぶり増額 

(以下NHK 首都圏NEWS WEBからの抜粋です)

(予算案の特徴)

新たな事業としては、待機児童を持つ親が働くため、ベビーシッターを利用する場合、月額28万円を上限に補助することや、都内の待機児童の半数を占める1歳児の受け入れに取り組む新規の認可保育所に対し、運営費などを補助する取り組みを始めます。

こうした事業により、2万1000人分の子どもが新たに保育サービスを利用できる環境整備を始めます。

 

●NHK 首都圏ニュース(1月26日)で、ファミリー・サポートのお客様がベビーシッターを利用する様子が放映されました。

都内の企業に勤める Iさん は4歳と1歳の男の子の母親で、月に数回、ベビーシッターを利用して2人を見てもらっています。

その時間を日ごろできない仕事をこなすことや、かかりつけの病院に通うことなどに充てているということで、「子ども

をプロの方にお願いすることで、安心して任せられるのが精神的に負担が少なくて助かっています」と話しています。

そのうえで、利用者が気になるのはベビーシッターにかかる費用です。

事業者などが加盟する団体によりますと、利用料金は、都内でおおむね1時間あたり2,000円程度だということで、

東京都は、こうした負担を軽減して働く女性を支援しようと、今回、予算案に盛り込みました。

Iさんは「金銭的に支えがあれば、待機児童を抱えている人でも利用しやすくなり、少しでも行政がフォローしてくれるのは、賛成です」と話しています。

http://www3nhkorjpshutoken-news201801260007040html.php